フィリピン上院、RCEP協定批准を可決

フィリピン上院は2月21日、フィリピンの「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」批准に関する採決を行い、賛成20票、反対1票、棄権1票で可決された。

フィリピンは2020年11月、RCEP協定に署名したが（2020年11月25日記事参照）、同国での批准手続きに当たって、大統領による批准書への署名および上院議員の3分の2の同意が必要だった。2021年9月にロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が批准書に署名したものの、その後、上院においてRCEP協定がフィリピンの農業部門へマイナスの影響を与えるとの懸念があり、採決までの合意形成に時間がかかっていた（「ビジネス・ワールド」紙2023年2月22日）。今回、上院での採決に当たり、フェルディナンド・マルコス大統領の働きかけがあったと現地紙で報道されている。

今後の手続きとして、フィリピン政府は批准書の寄託を行う（政府通信社2023年2月22日付）。寄託者であるASEAN事務局長で受理後、60日後にフィリピンにおいてRCEP協定は発効する。

上院でのRCEP協定批准可決を受けて、アルセニオ・バリサカン国家経済開発長官は2月22日、「RCEP協定の批准はフィリピンの経済成長の原動力となり、フィリピンを発展著しいアジア地域の一員とするだろう」と述べた（政府通信社2023年2月22日付）。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）