1月の自動車市場、生産・販売とも大幅減少、中国政府は消費拡大に注力

中国自動車工業協会（CAAM）が2月10日に発表した1月の自動車販売台数は前年同月比35.0％減の164万9,000台、生産台数は34.3％減の159万4,000台となり、前月比ではそれぞれ35.5％減、33.1％減と大幅に減少した。

販売台数の内訳は、乗用車が前年同月比32.9％減の146万9,000台、商用車が47.7％減の18万台だった。うち、新エネルギー車は6.3％減の40万8,000台となり、自動車販売台数全体に占める割合は24.7％に達した。また、輸出台数は30.1％増の30万1,000台だった。

1月の自動車市場について、CAAMは「春節休暇および一部需要の先取りに加え、乗用車の車両取得税優遇政策と新エネルギー車購入支援策が終了したことにより、自動車生産・販売は前年同月比、前月比でいずれも2桁の下落となった」と説明した。

2022年の自動車輸出台数上位10カ国は、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ベルギー、ロシア、オーストラリア、英国、フィリピン、マレーシア、アラブ首長国連邦（UAE）だった。そのうち、UAEとメキシコへの増加率が著しく、それぞれ前年比3.7倍と2.7倍となった。うち、新エネルギー車の輸出先は、ベルギー、英国、フィリピンが上位3カ国だった。

2023年第1四半期（1～3月）の自動車市場について、CAAMは「国内需要が減退しているため、安定的な回復は依然として非常に困難、持続的な政策支援が必要だ」と説明した。

中央政府と地方政府が自動車市場の消費拡大に注力

国務院新聞弁公庁による2月2日の記者会見で、商務部市場運営・消費促進司の徐興鋒司長は「商務部は自動車消費の安定と拡大に向け、（1）新車消費の安定、（2）新エネルギー車消費の支持、（3）中古車流通の拡大継続、（4）自動車廃棄・リサイクルの促進という4つの項目を重点的に取り組む」と表明した。

地方政府も、自動車消費促進のため、支援策を発表している。鄭州市、無錫市、瀋陽市、天津市などは、自動車購入者を対象に消費券の発行や補助金を支給すると発表している（「紅星新聞」2023年2月5日）。また、上海市は、新エネルギー車購入支援策を2023年6月30日まで延長し、新エネルギー車の買い替え時に条件を満たせば、1人当たり1万元（約20万円、1元＝約20円）の補助金を支給するとしている。

（宋青青）