米ニューヨーク市、調達契約でマイノリティー・女性経営企業の割合増やすと発表

米国ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は2月16日、マイノリティーと女性の経営企業（Minority and Women-Owned Business Enterprises、M/WBEs）のビジネス環境を見直す市長令26号に署名した。さらに、アダムス市長は同市のマイノリティー・女性経営企業支援室のビジネスダイバーシティー担当最高責任者にマイケル・ガーナー氏を任命した。

同市によると、市の調達契約でM/WBEsは十分に活用されていないという調査結果がある。そうした中での市長令26号は、黒人やヒスパニック系、米国先住民が経営する企業（M/WBEs）や、アジア系女性が経営する企業（WBEs）がこれまで調達手段の不公平によって継続的に悪影響を受けてきた、これらマイノリティーグループに焦点を当てて改善していくとした。

アダムス市長はまた、市の各当局に対し、100万ドルを超えない物品・サービス・建設の契約に関しては、実務上可能な限り、競争入札ではない方法でM/WBEsから調達するよう指示するとした。上限をこれまでの50万ドルから100万ドルに引き上げることにより、市はM/WBEsがより大規模な契約に対してより効果的に競合できるようにし、市との協業の機会の拡大につながるとした。

2019年度にニューヨーク市がM/WBEsと契約した合計金額は7,500万ドルだったのに対し、2022年度は1億1,200万ドルに増加しており、今後その額は劇的に上昇する見込みとした。

同市のマイノリティー・女性経営企業支援室で、初のビジネスダイバーシティー担当の最高責任者として選ばれたガーナー氏は「多数の多様な企業の候補の中から市が認定する企業には、M/WBEsか否かだけではなく、特定の人種や性別に対して格差が残っていることを承知している」とした上で、ガーナー氏はアダムス市長と同じビジョンがあり、そのビジョンは「市の経済回復は包摂的（インクルーシブ）であるべきということと、フォーチュン500の（企業が最も多く立地するこの）市で、最高のM/WBEsプログラムを築くということだ」と述べた。

（吉田奈津絵）