米財務省、ミャンマー軍事政権関係者などを制裁対象に指定

米国財務省は1月31日、ミャンマーでの国軍による権力掌握から2年が経過することを受けて、ミャンマーの軍事政権に関わりのある政府機関など3つの事業体と個人6人を金融制裁の対象である「特別指定国民（SDN）」に指定したと公表した。

事業体については、軍事政権の維持・支援に加担しているとして、選挙管理委員会（UEC）、第1鉱山公社（Mining Enterprise No 1）、第2鉱山公社（Mining Enterprise No 2）を指定した。個人では、エネルギー相のミョー・ミン・ウー氏を含む軍事政権関係者や元軍高官など6人を指定している。SDNに指定された場合、在米資産の凍結や、米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される（注2）。

ブライアン・ネルソン財務次官は「ミャンマー軍が民主的に選ばれた政府を転覆して2年が経過するが、米国は英国、カナダ、オーストラリアといったパートナー国とともに、自由と民主主義を求めるミャンマーの市民に寄り添い続ける」との声明を出している。今回の制裁は、英国、オーストラリア、カナダと協調した上での措置としている。バイデン政権が2021年2月以降にミャンマーに対して発動した制裁内容については添付資料を参照。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）SDN指定を受けた個人が直接・間接的に50％以上を所有する事業体も同じく制裁の対象。ただし、財務省が2021年3月25日に発行し、現在も効力を有する2種類の一般許可（General License）に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる。一般許可の内容は財務省のミャンマー制裁のページ内のGENERAL LICENSESの項目を参照。

（磯部真一）