1月のインフレ率は前年同月比5.28％と上昇も、上昇率は2カ月ぶりに鈍化

インドネシア中央統計庁（BPS）は2月1日、1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比5.28％、前月比0.34％と発表した（添付資料表、図参照）。5カ月連続で5％を上回ったものの、伸び率は2カ月ぶりに鈍化した。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比3.27％（前月比0.33％）となった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除く10項目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送で、前年同月比13.91％、5カ月連続で2桁上昇となった。パーソナルケア・その他サービス（6.15％）、食品・飲料・たばこ（5.82％）が続いた。

前月比では、12月に続ういて食料・飲料・たばこの上昇率が最も高く、1.16％だった。パーソナルケア・その他サービス（0.84％）、医療（0.40％）が続いた。一方、輸送は1.15％減少した。

BPSのマルゴ・ユオノ長官は「たばこ製品については、物品税率が10％引き上げられたことが影響している。また、この影響は単月にとどまらず、通年に及ぶだろう」と述べた（「ジャワポス」2月1日）。

地域別にみると、調査対象となっている90都市の全てで前年同月比では上昇した。上昇幅が最も大きかった都市は、12月に続いて南カリマンタン州のコタバル（7.78％）だった。また、前月比では80都市で上昇し、10都市で低下した。前月比では北スマトラ州のグヌンシトリ（1.87％）が最大の上昇率だった。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比3.83％、前月比0.09％の上昇となった。

マンディリ銀行のエコノミストのファイサル・ラックマン氏は今後のインフレ見通しについて、「2023年前半はインフレ率が4％から6％の範囲で動くとみているが、後半には落ち着き、通年では3.6％程度の水準となるだろう」と述べた（「コンタン」1月31日）。

（八木沼洋文）