韓国の貿易委員会、中国産とインド産のPETフィルムのAD税賦課延長を最終判定

韓国産業通商資源部は2月23日、貿易委員会を開催し、中国およびインド産ポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムのアンチダンピング（AD）関税の再審査（第4次）について、AD関税賦課を終了する場合、ダンピングおよび国内産業への被害が再発する可能性があると判定し、今後5年間、2.20～36.98％のAD税賦課を企画財政部長官に建議すると決定した。

これにより、企画財政部長官は、調査開始日（2022年5月9日）から12カ月以内にAD税賦課延長の要否を最終的に決定する。貿易委員会での決定の概要は以下のとおり。

1.申請者：コーロンインダストリー、暁星化学、和承ケミカル、SKマイクロワークス

2.調査対象品目：ポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム（注）

3.関税品目分類（HSK）：3920.62.0000、3920.69.0000

4.供給企業別のダンピングマージン率：

（1）中国：

• Tianjin Wanhua 3.84％
• Kanghui New Material Technology 2.20％
• Fuwei Films Shandong、Shantou Soe First Polyester Films、Yihua Toray Polyester Film、Jiangsu Zhongda New Materials International、Zhejiang Wuming Trading、TSF、Shanghai Hansen Global Supply、その他供給者 36.98％

（2）インド：

• Jindal Poly Films、Garware Polyester、その他供給者 34.90％

（注）テレフタル酸（Terephthalic Acid, TPA）、またはテレフタル酸ジメチル（Dimethyl Terephthalate, DMT）とエチレングリコール（Ethylene Glycol, EG）の間の縮合重合などで得られたPETチップを面状に押し出した後、縦横延伸により一定の厚さと物性を与えたフィルム。

（当間正明）