米商務省、ロシアへの支援理由にイラン企業などを輸出管理対象に追加

米国商務省産業安全保障局（BIS）は1月31日、ロシアの軍・防衛産業を支援しているとして、イランの航空宇宙関連企業やイスラム革命防衛隊航空宇宙軍など7つの事業体を輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に追加したと公表した。正式には2月1日付の官報で公示するが、EL掲載による効力は1月31日から有効となる。

ELとは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、BISの事前許可が必要となる。2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、BISはロシアとベラルーシに関わる輸出管理を段階的に強化してきた（注）。今回ELに追加した7つの事業体は「ロシアまたはベラルーシの軍事エンドユーザー」として指定した。これら事業体にEARの対象製品の輸出などを行う場合は、たとえそれらが米国外で生産された製品であっても、米国製のソフトウエア・技術を用いて生産されている場合は、商務省への事前の許可申請が必要になる。いわゆる外国直接製品（FDP）ルールが適用される。ただし、食品・医療品以外については、申請しても「原則不許可」の扱いになるとされている。

米国政府が2022年2月以降に発動した対ロシア・ベラルーシ制裁関連については、添付資料を参照。

（注）BISのロシア・ベラルーシ向け輸出管理の特設ページを参照。

（磯部真一）