1月8日から中国公民の国外旅行を段階的に再開

中国で新型コロナウイルスの管理体制が12月26日に、従来の「乙類として分類し、甲類として管理する」から「乙類として分類し、乙類として管理する」に調整されたことに伴い、国務院共同防疫メカニズム外交担当グループは12月27日、「中外人員の往来に関する暫定措置の通知」を発表した。同通知では、中国公民の出境旅行を段階的に再開する方針を示した（2022年12月28日記事参照）。

また、国家移民管理局は12月27日、「新型コロナウイルス『乙類として分類し、乙類として管理する』以降の移民管理政策措置の合理化に関する公告」を発表した。同公告上では、1月8日から中国公民が国外旅行などで出国するためのパスポート申請手続きを再開し、観光やビジネス目的で香港へ渡航する通行証申請も再開するとした。

在中国日系企業の団体の中国日本商会が取りまとめている「中国経済と日本企業2022年白書」でも、中国から日本への観光旅行の早期再開を要望していた。

外交部の汪文斌報道官は12月30日、同措置の具体的な実施に関して、中国政府は中国公民の旅行ニーズを踏まえ、条件を満たす国への旅行を再開するとした。さらに今後、関係国との意思疎通を強化し、中国公民の出境旅行に応じたサービスや保障を提供し、関連する取り組みを適宜開始すると表明した。

他方、中国のみを対象とした一部の国の入国制限措置について、外交部の毛寧報道官は1月3日、それら入国制限措置は科学的根拠を欠いており、一部の行き過ぎた行いは受け入れられないと指摘した。今後はさまざまな状況に対応しつつ、相互主義の原則に従って相応の措置を取ると述べた（「環球時報」1月3日）。

（趙薇）