2022年の外資規制業種の事業認可額シェア、日本が30.7％で首位

タイ商務省（MOC）は1月20日、2022年12月の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は53件、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）の取得が20件、外国人事業証明書（FBC）33件（注）で、投資総額は約163億800万バーツ（約652億円、1バーツ＝約4.0円）だった。その大半が日本、シンガポール、中国からの投資で、245人の新規雇用に貢献した。

2022年累計の事業認可件数は前年比2.3％増の583件となった。内訳はFBLが218件、FBCが365件で、投資総額は前年比56.1％増の約1,287億7,400万バーツとなり、5,253人の新規雇用に貢献した。国別にみると、日本が151件で約395億1,500万バーツ（全体の30.7％）、中国が31件で約233億600万バーツ、香港が40件で約181億8,800万バーツだった。認可された主な事業は、インフラ開発に沿ったもので、政府の投資奨励政策でターゲット産業となっている分野だった。

具体的には、ウタパオ空港の複合発電所向けエネルギー貯蔵システムの設計・建設および設置、タイ湾の油田堀削（探査区画内）、マプタプット港の拡張のための埋め立て工事、電気自動車用充電ステーション、自動車部品製造におけるコンサルティング・エンジニアリングおよび技術サービス、最新のシステムを備えた国際物流センター、データ分析関連ソフトウエア開発などだった。

2022年に認可された案件のうち119件は東部経済回廊（EEC）への投資案件で、投資金額は約528億7,900万バーツと、認可総額の41.1％を占めた。国別にみると、日本が47件で約247億3,800万バーツ、中国が11件で約114億4,400万バーツ、シンガポールが11件で約50億500万バーツだった。

（注）商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。まず、外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」。

（高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム）