韓国銀行、2022年のGDP伸び率を2.6％と発表

韓国銀行（中央銀行）は1月26日、2022年第４四半期（10～12月）と同通年の実質国内総生産（速報値）を発表した。2022年第4四半期は前期比0.4％減少（前年同期比1.4％増加）、2022年通年では2.6％増加となった（添付資料表参照）。

同年第4四半期の支出項目別では、政府消費、建設投資、設備投資が増加したものの、輸出、民間消費などは減少した。民間消費は、財貨（家電製品、衣類、靴など）やサービス（宿泊、飲食、娯楽文化など）を中心に前期比0.4％減少した。建設投資は非住居用建物建設などを中心に0.7％増加し、設備投資は機械類を中心に2.3％増加、輸出は、半導体、化学製品などを中心に5.8％減少した。

2022年通年の支出項目別では、建設投資と設備投資は減少、輸出と輸入は増加が鈍化したものの、民間消費などは増加した。経済活動別では、製造業の増加幅が縮小したものの、サービス業の増加幅が小幅に拡大した。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は同日開催の「非常経済長官会議」で、今回の要因について、2022年来の主要国の急激な金利上昇などにより、全世界的に実体経済の厳しさが増し、輸出不振が続く中、貨物連帯によるストライキなどの一時的要因が重なったためとの認識を示した。さらに、政府は景気対策として、2023年度（暦年と同じ）予算のうち、340兆ウォン（約35兆7,000億円、1ウォン＝約0.105円）規模の財政、公共投資、民間投資事業の早期執行を積極的に推進すると強調した。

（当間正明）