外国人投資家に対する滞在許可発行プログラムの改正案を議会が可決

ギリシャ議会は12月21日、EU域外からの外国人投資家に対する滞在許可発行プログラムを変更する改正案を可決した。

「ゴールデン・ビザ」とも呼ばれるこのプログラムは、2012年から施行されており、一定の条件を満たし、不動産の購入や観光客用宿泊施設のリースに最低25万ユーロ以上の資金投資を行うEU域外の外国人投資家に対し、5年間の滞在許可を与えるもの。

今回の改正により、首都アテネの特定の地域や、テッサロニキ、ミコノス島、サントリーニ島では、これまでに適用されていた1物件当たりの最低投資基準額25万ユーロが倍の50万ユーロに引き上げられた。

上記以外の地域では、従来の最低投資基準額25万ユーロの適用が継続され、政府は今回の改正によって外国人投資家のこれら地域への関心が高まることを期待している。

ギリシャ移民省の2022年11月発行のデータによると、ゴールデン・ビザ・プログラム開始以来、これまで合計3万921件の滞在許可が発行された。そのうち31％は不動産への資金投資を行なった外国人投資家に発行された初回の5年間の滞在許可で、57％は外国人投資家の親族に対して発行されたもの、残りの12％は5年間の滞在許可の期間満了による更新だった。

ゴールデン・ビザ・プログラムで滞在許可を獲得した外国人投資家は、国籍別では中国が6,036人と最も多く、全体の63.6％を占める。次いで、トルコ、ロシア、レバノン、エジプト、イラン、英国、米国、イスラエル、イラクの順だ。

ギリシャ銀行（中央銀行）によると、2021年の不動産への対内直接投資の総額は11億7,600万ユーロで、そのうち6億2,800万ユーロはEU域外からの投資家によるものとなっている。

（井上友里）