家計金融福祉調査結果を公表、世帯当たり平均純資産は約4,700万円

韓国企画財政部は12月1日、「2022年家計金融福祉調査」を公表した。それによると、世帯当たりの平均資産（注1）は前年比9.0％増加し、5億4,722万ウォン（約5,691万円、1ウォン＝約0.104円）となった。前年の増加率（12.8％）を下回ったものの、引き続き高い水準となった。

平均負債は9,170万ウォンと、前年比4.2％増加したものの、前年の増加率（6.6％）を下回った（添付資料表1、表2参照）。これにより、世帯の純資産（資産－負債）の平均は4億5,602万ウォン（約4,742万円）となり、前年比10.0％増となった。

2021年の家計の平均所得（注2）は、6,414万ウォン（約667万円）と、前年比4.7％増加した。5分位階級別（注3）では、第1分位は2.2％の増加に対し、第5分位は5.4％の増加となった。ジニ係数（可処分所得ベース）は、2020年の0.331から2021年には0.333に上昇し、5分位倍率（注4）は2021年の5.85に対し、2022年は5.96と所得格差が若干拡大した。

同部は、調査時点での資産価格の上昇により家計の財務健全性が改善したものの、その後の基準金利の上昇や不動産価格の下落により、現在の景気の状況と「2022年家計金融福祉調査」が一致しない可能性があると分析している。

（注1）資産および負債は2022年3月末を基準に2021年3月時点と比較。

（注2）2021年を基準に2020年と比較。

（注3）所得上位20％の高所得者層（第5階級）から所得下位20％の低所得者層（第1階級）までを同じ集団としてまとめ、集団別の所得増減などを比較。なお、10分位階級を使用する場合もある。

（注4）高所得者層（第5階級）の所得が低所得者層（第1階級）の所得の何倍かを示す指標。

（当間正明）