在欧日系企業の基本給上昇率、2022年度4.14％、翌年度見込みは4.65％、ジェトロ調査

ジェトロが9月1～26日に実施したアンケート調査結果（注）によると、在欧日系企業の基本給（名目、平均）のベースアップ率は、今期（2022年度）が4.14％、来期（2023年度）見込みが4.65％だった。ベースアップ率は今期と来期見込みとも、西欧より中・東欧で高くなった。

業種別にみると、製造業の今期のベースアップ率は4.26％で、非製造業の4.05％を0.21ポイント上回った。来期見込みについても、製造業が4.67％と、非製造業の4.63％よりわずかに高かった（添付資料図1参照）。​

ベースアップ率が高い上位3業種は以下のとおり。

• 今期：「建設／プラント／エンジニアリング」（6.25％)、「通信／IT／ソフトウエア／情報システム／デジタルサービス」（5.95％）、「ゴム製品」（5.87％）
• 来期見込み：「その他製造業」(7.50％）、「ノンバンク」（7.17％）、「非鉄金属」（6.00％）

地域別にみると、中・東欧の今期のベースアップ率は7.47％で、西欧の3.48％より3.99ポイント高かった。来期見込みについても同様に、中・東欧が7.21％と、西欧の 4.14％を超えた。来期のベースアップ率の見込みは、西欧では製造業・非製造業とも今期より高くなるが、中・東欧の製造業では今期と同率、中・東欧の非製造業では今期を下回る。

国別では、今期・来期共通で、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアの順で、平均ベースアップ率が高い日系企業の所在国となった（来期見込みについては、添付資料図2参照）。

（注）在欧日系企業1,445社を対象に2022年度海外進出日系企業実態調査（欧州編）を実施し、857社から有効回答を得た（有効回答率59.3％）。その一部結果を速報としてとりまとめた。

（上田暁子）