2023年予算は前年比15%増、燃料価格差額補填基金の赤字縮小を目指す

(コロンビア)

ボゴタ発

2022年12月13日

コロンビア政府は11月29日、2023年の一般会計予算を定めた法律2276号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公布した。総額は前年比15.1%増の405兆6,300億ペソ(約12兆1,689億円、1ペソ=約0.03円)で、GDP比27.7%の規模となる。

予算の内訳は、一般歳出が前年比20.1%増の253兆6,000億ペソ、投資的経費が6.3%増の74兆220億ペソ、国債費(国債の償還や利子の返済に充てる経費)が7.1%増の77兆9,900億ペソとなっている。一般歳出の増額分は、主に燃料価格安定化基金の赤字縮小を目的としたもの。同基金は政府が2007年に設立し、生産者と輸入者に国際価格と国内価格の差額を支払うことで、消費者へ安定した価格で燃料を供給する役割を担ってきた。しかし、国際価格の高騰とペソ安によって基金の赤字は近年拡大しており、2021年の赤字額は11兆7,000億ペソ、2022年末には25兆~30兆ペソに拡大すると見込まれている。投資予算については、生産・サプライチェーンの拡大と多様化、エネルギー転換、完全な平和を推し進め、コロンビア経済の回復力を強化することを目指す。国債費の内訳については、対外債務に24兆ペソ、国内債務に54兆ペソを充てている。

用途別にみると、最も予算配分が大きいセクターは教育の54兆8,000億ペソで、教育インフラ整備が優先課題となっている。次いで、保健・社会保障に50兆2,000億ペソ、大蔵・公債に48兆7,000億ペソ、国防に48兆3,000億ペソ、労働に37兆9,000億ペソを割り当てている。また、インクルーシブネス(社会的包摂)実現には17兆8,000億ペソを充てている。

(茗荷谷奏)

(コロンビア)

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