上海市、新型コロナ陽性者の在宅療養解除と職場復帰基準を発表

上海市政府は12月23日、新型コロナウイルス陽性者の在宅療養解除と職場復帰基準を発表した。同基準では、在宅療養解除時にPCR検査や抗原検査結果を求めないこととしている。主な内容は以下のとおり。

1.陽性者は以下2つの条件を同時に満たすことができれば、在宅療養を解除し、通常の生活と外出が可能。

（1）在宅療養期間が7日間を満たしていること（症状発生またはPCR検査・抗原検査結果が陽性になった日から起算）。

（2）在宅療養7日目の時点で症状が明らかに好転、または明らかな症状がない。

2.陽性者が在宅療養7日目にまだ発熱などの症状がある場合、上述の条件（1）（2）を満たすまで引き続き在宅療養を実施する。

3.特別な業種、特別な業務に従事する者の在宅療養と職場復帰の要求は、主管部門の規定に従って実行する。

4.今後も新型コロナ感染拡大の状況に基づき、関連措置を機動的に調整する。

デリバリーサービス、電子商取引プラットフォーム、郵便宅配企業などに補助金支給

上海市では感染拡大を受け、在宅療養の増加や外出を控えることによる電子商取引サービスやデリバリーサービスの需要が高まっている。この状況を受け、同市政府は12月24日、「上海市の関連業界・企業の秩序ある運営とその職員の安定的な職場復帰を支援するための若干の政策措置」を発表した。同措置によると、12月25日から2023年1月27日まで、デリバリーサービスや電子商取引プラットフォーム、郵便宅配企業の現場作業員に1人当たり1日60元（約1,140円、1元＝約19円）の補助金を支給する。また、年始期間（12月31日～2023年1月2日）と春節（旧正月）期間（2023年1月21日～1月27日）に勤務する現場作業員に対して、1人当たり1日150元の補助金を支給する。さらに、重要な建設プロジェクトの工期を保障するため、12月25日～2023年1月27日に当該プロジェクトに従事する現場作業員数が2022年11月末時点の作業員数の80％以上に達する場合には、現場作業員に1人当たり1日100元の補助金を支給する。財源は上海市と区政府が共同で負担する。

（宋青青）