第3四半期の実質GDP成長率、前年同期比3.9％に減速

トルコ統計機構（TUIK）の発表（11月30日）によると、2022年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は、個人消費と政府支出が牽引したものの、市場予測（4％）をわずかに下回って、前年同期比3.9％にとどまった。季節・日数調整後の成長率（前期比、年率換算）では0.1％のマイナスだった。

第3四半期の成長率を支出項目別にみると、GDPの最大項目の家計最終消費支出が前年同期比で前期の22.5％から19.9％と減速したが、なお成長の牽引力となっている。高インフレ（10月は前年同月比85.5％増)は続いているものの、年初から約28％減価が続いていた通貨トルコ・リラが対ドル18リラ台で安定しており、実質的なマイナス金利の下、貯蓄切り崩しによる消費が続いているとみられている。季節・日数調整後の前期比の家計最終消費支出は3.9％増だった。

輸出は前年同期比で12.6％に減速した一方、輸入は同12.2％と増加し、純輸出は成長に対してマイナス寄与となった。民間投資を含む総固定資本形成は前年同期比1.3％減、季節・日数調整後の前期比ではマイナス2.3％と振るわなかった。建設投資の縮小が要因とされているが、機械・設備投資は緩やかな拡大傾向とみられる。

部門別では、工業が前年同期比0.3％、サービスが同6.9％と振るわず、中でも金融・保険業が季節・日数調整後の前期比で11.9％のマイナスに急落し、前年同期比でも21.6％と減速した。建設も同14.1％減とマイナス成長が続いている。他方、情報通信（前年同期比13.9％）、専門的技術サービス（同12.6％）、公務、教育、医療、社会福祉業（同7.6％）は伸びており、主要部門の鈍化を相殺している。

ヌーレッディン・ネバーティ国庫・財務相は、2022年の9カ月間のGDP成長率が6.2％だったとし、「中期計画（2022年9月13日記事参照）の予測どおり、約5％の成長で2022年を締めくくるだろう」と述べ、国民経済の生産や輸出、雇用重視の成長プロセスは2023年も続いていくだろうと主張した（2022年11月30日付国営アナドル通信）。

（中島敏博）