議会が2023年12月への総選挙前倒し法案を否決

ペルー議会は12月16日、現政権と議会の任期を短縮して、総選挙を2023年12月に前倒しする憲法改正法案を賛成49票、反対33票、棄権25票、無回答9票で否決した（注1）。

今回の憲法改正法案は、議会の憲法規定委員会のエルナンド・ゲーラ・ガルシア委員長〔右派フエルサ・ポプラール（人民勢力：FP）党所属〕が提出したもの。ディナ・ボルアルテ大統領が12月12日に提出した法案（注2）とは内容が異なる。ボルアルテ大統領による憲法改正法案は総選挙を2024年4月に前倒して現政権と議会の任期を2024年7月までとしているのに対して、今回の改正案は総選挙を2023年12月に実施して任期を2024年4月までと、さらに前倒しする内容だった。

ペルー議会による今回の投票では、FP党と中道派のアリアンサ・パラ・エル・プログレッソ（進化のための同盟：APP）党の出席議員の多数が賛成票を投じた。右派のレノバシオン・ポプラール（人民一新：RP）党やアバンサ・パイス（国よ進め：AP）党は反対票を投じ、右派の中でも投票が分かれた。政権与党の急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党をはじめとする多くの左派政党は反対と棄権に回った（添付資料表参照）。

投票前の審議では、左派と右派の双方で、派閥内の意見の食い違いが露呈した。議会憲法規定委員会ゲーラ・ガルシア委員長の案に対して、左派系議員の一部も「2023年7月への総選挙前倒し」と「憲法改正のための制憲議会制定」を求めた。一方、右派や中道派は「二院制議会の設立」や「議員の再立候補禁止法の廃止」「任期中の中間選挙実施」などの政治改革を求めていた。

今回、現政権と議会の任期を短縮して、総選挙を2023年12月に前倒しする憲法改正法案が否決されたことを受けて、中道派閥のAPP党に所属するエドゥアルド・サルウアナ議員は投票の再考動議を提出した。この再考動議が否決された場合は、ボルアルテ大統領は右派と中道派を取り組むために、総選挙を2024年4月に前倒して現政権と議会の任期を2024年7月までする憲法改正法案を修正するか、法案の行方が注目される。

（注1）可決に必要な賛成票数は87票。その他、賛成が66票以上であれば、国民投票に委ねられた。

（注2）同改正案は、もとは中道派のインテグリダッド・イ・デサロージョ（誠実と発展：ID）党のスセル・パレーデス・ピケ議員と無所属のディグナ・カージェ・ロバトン議員が2022年4月に別々に憲法規定委員会に提出した案を基に作成されていた。

（設楽隆裕）