デリー首都圏、2027年1月以降ディーゼル自動三輪車を走行禁止に

インドのデリー首都圏・周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局（CAQM）は11月30日、デリー首都圏（注）に位置する各州政府に対して、2023年1月以降に新規登録できる自動三輪車（オートリキシャ）を、圧縮天然ガス（CNG）または電気自動車（EV）に限定するよう要請した。また、既存のディーゼル車両の自動三輪車に関しても、デリー首都圏での走行を2026年12月末までに段階的に禁止することを求めた。

今回、要請対象となったのはハリヤナ、ウッタル・プラデシュ、ラジャスタンの各州政府だ。デリー準州は既に同様の措置を講じているため、今回の要請対象に含まれていない。

CAQMは2022年7月に発表した大気汚染対策に向けた包括的な政策において、自動三輪車におけるディーゼル車両の規制に関しても言及していた。今回の各州政府への要請は、その政策に基づくものとして位置付けられている。

自動三輪車は、都市部を中心に乗合タクシー用の車両としてインド国内で浸透しており、同ドライバー職は、地方からの都市出稼ぎ労働者が始める代表的な商売の1つだ。近年、インド政府が環境対策の一環でEVの普及推進を積極化させていることを受け、テラモーターズ（2022年4月7日付地域・分析レポート参照）や、ホンダ（2021年12月9日記事参照）などの日系企業も、自動三輪車のEV事業を展開している。

（注）デリー首都圏は、デリー準州全域のほか、ハリヤナ州、ウッタル・プラデシュ州、ラジャスタン州の各州の一部地区から成る。該当地区は住宅・都市問題省ウェブページ参照。

（広木拓）