屋内でのマスク着用義務の調整案を公表

韓国保健福祉部は12月23日、新型コロナウイルス対策で現在実施している屋内でのマスク着用義務（2022年9月26日記事参照）を「マスク着用勧告」に緩和するための2段階の調整案を公表した。今後、次の指標のモニタリングや中央災難安全対策本部での議論などを経て、実施時期などの詳細を決定する。

1. 第1段階の調整案

屋内でのマスク着用を自発的に実施する「勧告」に切り替える。ただし、医療機関、薬局、一部の社会福祉施設、公共交通機関内では当面、マスク着用義務を維持する。第1段階の調整案の実施に当たっては、（1）患者発生の安定化、（2）重症者数・死亡者数減少、（3）安定的な医療態勢の確保、（4）ハイリスク群の免疫の獲得の4つの評価指標のうち、2つ以上を満たした上で、中央災難安全対策本部の議論を経て実施する（注1、注2）。

2. 第2段階の調整案

新型コロナウイルス感染症のレベルを引き下げた時点で、第1段階でマスク着用義務が維持された一部の屋内施設なども着用義務を解除し、第2段階でも引き続きマスク着用が必要な屋内施設などをあらためて勧告する（注3）。

（注1）各評価指標は、（1）は2週間以上継続した患者数の減少、（2）は前週比で減少、（3）は重症者用病床の利用可能率が50％以上、（4）は高齢者の冬季の追加ワクチン接種率が50％以上、感染脆弱（ぜいじゃく）施設での冬季の追加ワクチン接種率が60％以上との参考値を示しているが、絶対的な判断基準ではなく、この参考値を基に中央災難安全対策本部で最終決定する。12月23日時点では、（1）は「増加」、（2）は「増加」、（3）は68.7％、（4）はそれぞれ28.8％、48.9％となっている。

（注2）同部が発表した感染者数のシミュレーションによると、現在の流行のピークが1～2カ月程度継続し、週平均で1日当たり8万人台後半から11万人台に達する可能性がある。

（注3）医療機関でのマスク着用義務は継続するなど、詳細は別途検討する。

（当間正明）