IMFから2億4,000万ドル支援、事務レベルで合意

ウガンダ政府とIMFは12月21日、2億4,000万ドルの融資について事務レベルで合意したと発表した。今回の融資は、2021年6月28日にIMFが承認した10億ドルの拡大クレジットファシリティ（ECF）に基づく3カ年計画の一部。今後、数週間のうちにIMF理事会での最終承認を経て正式に決定される。

同融資パッケージは、ウガンダの経済復興・開発を推進することを目的としている。今回の融資について、ウガンダ政府とIMFは、国内歳入の増加、公共部門の効率性の促進、石油収入の健全な管理など11の項目において構造改革を実施することで合意した。今回の第2、3回のレビューが正式に承認されれば、合計融資額は約6億2,500万ドルとなる。

IMFのマルハール・ナバール氏は、構造改革の重要性を強調した上で「腐敗防止の枠組みやマネーロンダリングおよびテロ資金調達を防止するための体制強化、社会的セーフティネットの改善、金融包摂アジェンダの推進、気候変動への適応などが優先課題」と述べた。また、今後の見通しについては「2024/2025年度までに石油生産が軌道に乗るため、引き続き良好」との見解を示した。

ウガンダ中央銀行（BoU）のアティンギ・エゴ副総裁は「物価の安定と社会経済の変革を促すという金融政策のアジェンダを引き続き維持していく」と述べた。また、財務省のモーゼス・カグワ経済局長代理は「われわれは（GDP比）12～14％の税収を得ているが、18～20％を徴収するポテンシャルがある。そこで、国内歳入の増加を実現するために、毎会計年度0.5％の国内歳入動員（DRM）を租税政策に組み込んでいる」とした。

（梶原大夢）