11月のインフレ率は前年同月比5.42％、2カ月連続で鈍化

インドネシア中央統計庁（BPS）は12月1日、11月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比5.42％、前月比0.09％と発表した（添付資料表、図参照）。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比3.30％（前月比0.15％）となった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち10品目で上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送で、15.45％上昇し、3カ月連続で2桁成長となった。続いて食品・飲料・たばこが5.87％の上昇率となった。

前月比では、パーソナルケア・その他サービスが0.44%上昇した。続いて家庭用機器、工具、定期メンテナンスが0.23％、レクリエーション・スポーツ・文化が0.22％上昇した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市全てにおいて前年同月比で上昇した。上昇幅が最も大きかった都市は、北カリマンタン州のタンジュン・セロー（9.20％）だった。前月比では、62都市で上昇し、28都市で低下した。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比4.11％、前月比0.05％の上昇となった。

アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「コアインフレ率が3％台で安定していることは、経済回復に伴う国内需要の高さを示している」と発言した（「ビジネス」紙12月1日）。財務省財政政策庁（BKF）のフェブリオ・カチャリブ長官も、同様に「コアインフレ率が前年比3.3％程度の水準で推移していることは、物価が上昇する中でも、依然として人々が強い購買力をもっていることを反映している」とした（「コンタン」12月3日）。

また、BPSのマルゴ・ユヲノ長官は「年末にかけて食料品の需要増、食料生産地における自然災害などの影響を受け、インフレ率が上昇する可能性がある」と述べた（「デティック」紙12月5日）。

（八木沼洋文）