2023年の予算額が確定、物価対策などを中心に増額

韓国企画財政部は12月23日、国会での審議の結果、2023年の予算が638兆7,000億ウォン（約66兆4,248億円、1ウォン＝約0.104円）で確定したと発表した。総額では、2022年の607兆7,000億ウォンから5.1％の増加となった（分野別の予算額は添付資料表参照）。

主な支出項目別では、物価高・高金利対策として、生活費負担の軽減および高齢者、障害者、小商工人（自営業者など小規模事業者）といった脆弱（ぜいじゃく）層支援のため、エネルギーバウチャーの単価引き上げ、公共住宅の増設、高齢者雇用、障害者支援、地域商品券配布といった対策を行う。

産業分野では、半導体特化地域に指定する予定の龍仁（ヨンイン）、平沢（ピョンテク）産業団地に対し、電力・用水など関連インフラを設置するための予算を計上した。さらにソフト支援として、半導体製造に特化した人材育成のため、大学における教育プログラムを開講する予定だ。また、半導体特化大学を現在の6大学から8大学に拡大する。安全対策では、梨泰院（イテウォン）での雑踏事故を踏まえ、警報技術の開発や位置情報に基づく災害メッセージを送信するためのシステムを構築する。

2023年の予算の確定に伴い、国家債務は1,134兆4,000億ウォンとなり、GDPに対する債務比率は2022年補正予算後と比較して0.1ポイント増加し、49.8％となる見通しだ。

（当間正明）