2023年の予算額が確定、物価対策などを中心に増額
(韓国)
ソウル発
2022年12月28日
韓国企画財政部は12月23日、国会での審議の結果、2023年の予算が638兆7,000億ウォン(約66兆4,248億円、1ウォン=約0.104円)で確定したと発表した。総額では、2022年の607兆7,000億ウォンから5.1%の増加となった(分野別の予算額は添付資料表参照)。
主な支出項目別では、物価高・高金利対策として、生活費負担の軽減および高齢者、障害者、小商工人(自営業者など小規模事業者)といった脆弱(ぜいじゃく)層支援のため、エネルギーバウチャーの単価引き上げ、公共住宅の増設、高齢者雇用、障害者支援、地域商品券配布といった対策を行う。
産業分野では、半導体特化地域に指定する予定の龍仁(ヨンイン)、平沢(ピョンテク)産業団地に対し、電力・用水など関連インフラを設置するための予算を計上した。さらにソフト支援として、半導体製造に特化した人材育成のため、大学における教育プログラムを開講する予定だ。また、半導体特化大学を現在の6大学から8大学に拡大する。安全対策では、梨泰院(イテウォン)での雑踏事故を踏まえ、警報技術の開発や位置情報に基づく災害メッセージを送信するためのシステムを構築する。
2023年の予算の確定に伴い、国家債務は1,134兆4,000億ウォンとなり、GDPに対する債務比率は2022年補正予算後と比較して0.1ポイント増加し、49.8%となる見通しだ。
(当間正明)
(韓国)
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