11月の米国向け海上コンテナは前年同月比18.6％減、中国と香港の減少顕著、日本発は荷受地ベースで9.9％増加

米国調査会社デカルト・データマインが発表した米国向け海上コンテナ輸送量に係る11月分のデータによると（注1）、同月の米国向け海上コンテナは、前年同月比18.6％減の195万3,878TEU（20フィートコンテナ換算）で、アジア上位10カ国・地域からの海上コンテナは20.2％減の132万4,188TEUとなった（添付資料表1参照）。10月（2022年11月14日記事参照）と比べても、米国向け海上コンテナ全体で11.7％減少し、アジア上位10カ国・地域からの海上コンテナで11.3％減少した。

アジアの国・地域別で米国向け海上コンテナの輸送量をみると、上位から中国、韓国、ベトナム、台湾、インド、シンガポールの順となり、前年同月からシンガポールとインドの順位が入れ替わったほか、前年7位だった香港は10位に大きく下落した。中国を出港地（注2）とする海上コンテナは前年同月比30.0％減の75万3,745TEU（寄与度：マイナス13.4ポイント）で、米国向け全体に占める割合は38.6％（前年同月差：6.2ポイント減）となった。アジア上位10カ国・地域が米国向け全体に占める割合は1.3ポイント減の67.8％だった。このうち前年同月から輸送量が増加したのは、ベトナム（25.5％増、11万2,447TEU）とタイ（8.2％増、2万9,136TEU）のみで、そのほかの国・地域では減少した。中国と香港（45.0％減、2万1,117TEU）の減少は顕著で、新型コロナウイルス対策のゼロコロナ政策の影響が垣間見える。

中国と日本発の海上コンテナの内訳を荷受け地ベースで確認すると、中国発は前年同月比31.9％減の72万6,031TEUだった。HS上位2桁をみると（添付資料表2参照）、上位10品目はいずれも、前年同月から2桁の割合で減少している。輸送量最大の家具、寝具（HS94類）が前年同月比34.2％減（寄与度：マイナス6.0ポイント）の12万3,350TEU、2番目に輸送量の多い一般機械（HS84類）が19.5％減の7万4,599TEU（マイナス1.7ポイント）だった。減少幅と寄与度のマイナス幅が最も大きかった品目は、前年同月の2位から5位に下落した玩具、遊戯用具（HS95類）で、56.8％減の5万3,664TEUだった。

日本発は前年同月比9.9％増の5万1,802TEUだった。日本は、母船積み地ベースでみると、前年同月比2.2％減だったが、荷受け地ベースでは輸送量は増加している。HS上位2桁をみると、最上位3品目に当たる一般機械（1万3,473TEU）、自動車・同部品（HS87類、1万912TEU）、ゴム（HS40類、6,332TEU）で、それぞれ18.6％（寄与度：プラス4.5ポイント）、16.1％（プラス3.2ポイント）、9.8％（プラス1.2ポイント）増加しており、全体を押し上げる要因となった。

（注1）データは随時更新される。本記事は12月12日にダウンロードしたデータに基づく。

（注2）母船積み地ベースであることを意味する。

（片岡一生）