ADB、アジア新興国・地域の2022年経済成長率を4.2％に下方修正

アジア開発銀行（ADB）は12月14日、「2022年アジア経済見通し」の補足版で、アジア新興国・地域（注）の2022年の実質GDP成長率を前年比4.2％とする見通しを発表、前回9月時の発表から0.1ポイント下方修正した（添付資料表1参照）。引き下げは、特に中国で新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ政策」による混乱、不動産市場の低迷を反映している。2023年については前回から0.3ポイント引き下げ、4.6％と予測した。

2022年、マレーシア、フィリピン、ベトナムは7％台の経済成長

東南アジアでは、2022年の成長率予測を9月時点の5.1％から0.4ポイント引き上げ、5.5％とした。マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでの旺盛な消費活動や観光業の回復が寄与した。マレーシアは7.3％、フィリピンは7.4％、ベトナムは7.5％で、この3カ国の成長率予測は7％を超えた。一方、世界経済の減速に伴う需要の減少を背景に、東南アジアについて、2023年は9月時点の5.0％から4.7％に引き下げた。

南アジアの2022年成長予測は6.5％に据え置かれた。2023年は、パキスタンにおける洪水被害の影響、バングラデシュでの貿易赤字の拡大や高いインフレ率を反映し、9月時点の6.5％から6.3％に引き下げた。

2022年のアジア新興国・地域のインフレ見通しは4.4％

ADBはアジアの新興国・地域の2022年インフレ率の見通しを前年比4.4％と発表した（添付資料表2参照）。前回9月時点の4.5％から0.1ポイント引き下げた。地域別では、東南アジアは5.2％から5.1％に、南アジアは8.1％に8.2％に修正した。2023年のアジア新興国・地域全体のインフレ率見通しは、9月時点の4.0％から4.2％に引き上げた。

ADBは、中国での度重なるロックダウン措置、ロシアのウクライナ軍事侵攻の長期化、世界経済の成長停滞の影響を受け、アジア新興国・地域における新型コロナ禍からの成長回復が遅れていると指摘。一方で、世界の他の地域と比較した場合には、成長率、インフレ率ともに良好に推移すると分析している。

（注）アジア大洋州地域のうち、以下の46カ国・地域。

• 東アジア：香港、モンゴル、中国、韓国、台湾
• 東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
• 南アジア：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ
• 中央アジア：アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
• 大洋州：クック諸島、ミクロネシア、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ

（菊池芙美子）