米税関、新疆ウイグル自治区からの輸入に注意喚起するシステム導入へ

米国税関・国境警備局（CBP）は11月3日、税関の電子申請システム（ACE）改修の一環として計画している、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入に注意喚起するシステムの導入に関するガイダンスの草案を公表した。

米国では2022年6月、新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA）が施行された（2022年8月5日付地域・分析レポート参照）。新たなシステム（以下、UFLPA地域アラート）の導入は、同法の施行を受けた措置となる。UFLPA地域アラートの導入により、ACE上で輸入物品の製造者の所在国を「中国（CN）」と選択した場合、当該製造者の所在地の郵便番号の入力が必要になる予定だ。入力した郵便番号が中国の有効な郵便番号でない場合、エラーメッセージが表示され、新疆ウイグル自治区の郵便番号である場合には警告メッセージが表示される仕組みとなる（注）。CBPはUFLPA地域アラート導入の目的に関し、「UFLPAの対象となる商品について輸入者に早期に通知するため」と説明している。

CBPは今回、UFLPA地域アラートの導入に向け3種類のガイダンスを更新した。いずれもACE上で、CBPが輸入貨物の解放（cargo release）の可否を判断するための情報を登録する際のガイダンスだ。1つ目のガイダンスでは、ACE上で輸入取引の関係者（登録識別子：SE30またはSE50）として製品の製造者（事業者コード：MF）を登録する際、当該製造者の国・地域（登録識別子：SE36またはSE56）が中国の場合は、有効な郵便番号の入力が必要になると明記した。2つ目のガイダンスでは、郵便番号の入力に関わるエラーコードを追加した。新たなエラーコードは、郵便番号を入力していない場合260、有効な郵便番号でない場合261、郵便番号が新疆ウイグル自治区内の場合262となる。3つ目のガイダンスでは、ACEデータベース（登録識別子：＄4）に中国の製造者の情報を登録する際、郵便番号の入力が必要になると記した。

UFLPA地域アラートの導入日について、CBPは当初2022年11～12月を予定していたが、11月1日のガイダンスで新しい導入日が決まるまで延期すると発表した。一方、CBPは11月3日のガイダンスで、UFLPA地域アラートを導入した場合の影響について貿易事業者から意見を募るワーキンググループを設立し、参加者を募集すると発表。同ワーキンググループでは、導入日のほか、導入に伴う課題、試験運用に必要な時間などが話し合われるとしている。

（注）詳細は、CBPが11月2日に発表したガイダンスを参照。

（甲斐野裕之）