香港、宮城県産の家禽肉などを輸入停止へ

香港政府の食品環境衛生署食品安全センターは11月23日、日本の農林水産省から、宮城県での高病原性鳥インフルエンザ発生の通知を受け、香港域内住民の健康を守るため、同県からの家禽（かきん）肉と家禽関連製品（鶏卵など）の輸入停止措置を指示したと発表した。

宮城県の同日の発表によると、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜（注）の発生を確認し、同日から発生農場の飼養家禽の殺処分や埋却、鳥などの周辺移動・搬出制限など必要な防疫措置を開始している。

高病原性鳥インフルエンザ発生に起因する香港の輸入停止措置については、10月28日以降、日本の対象地域が増加している。上述の宮城県のほか、北海道、岡山県、香川県、茨城県、兵庫県、鹿児島県、新潟県、宮崎県、青森県の家禽肉と家禽関連製品（鶏卵など）についても、既に同輸入停止措置の対象となっている。これらの地域に対する輸入停止措置はいずれも継続中で、輸入再開時など情報が更新された際には、食品環境衛生署食品安全センターのほか、日本の農林水産省や動物検疫所のホームページで確認可能だ。

香港政府統計処によると、2022年1～9月までに香港が日本から輸入した家禽肉は約1,260トン、鶏卵は約2億9,213万個。食品安全センターの報道官は、日本をはじめとする関係国当局と連携しつつ、鳥インフルエンザ流行に関して国際獣疫事務局（OIE）や関連当局が公表する情報を注視し、状況に沿った適切な措置を取ると述べた。

なお、農林水産省は、家禽肉や鶏卵を食べることによって鳥インフルエンザがヒトに感染する可能性はないとの考えを示している。

（注）疑似患畜とは、家畜伝染病予防法で鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病にかかっている恐れがある家畜のことで、確定した場合、殺処分などの防疫措置を講じることとなる。

（横田覚）