中国、デジタル政府の推進に向け、行政ビッグデータシステムの構築を図る

中国の国務院弁公庁は10月28日、「全国統一行政ビッグデータシステム構築ガイドライン」（国弁函［2022］102号）を発表した。

同ガイドラインでは、2023年までの目標として、全国統一の行政ビッグデータシステムの初期構築、データ管理サービスの質の向上、リアルタイムに更新できるデータ目録（注）の整備などを掲げている。さらに、2025年までの目標として、より完全なビッグデータシステムの構築などが示されている。

また、行政データに関しては、データ管理体制の改善や、データ共有における需要と供給のミスマッチの解消、データに関するサポート体制の強化、基準の整備、セキュリティー強化などが必要との認識を示した上で、以下について取り組むとしている。

1. データ管理の全国統一化。行政ビッグデータの管理体制を整備し、データ共有する際の連携方法を改善することで、各地方や部門が効率的に業務分担できる新たなデータの管理体制を構築する。
2. データ目録の全国統一化。データ目録システムと各省庁・地域の目録をリアルタイムに連動する仕組みを構築することで、「1つのアカウント」で行政データの管理を実現する。
3. データリソースの全国統一化。データのライフサイクル全体の品質管理を強化し、問題あるデータをフィードバックし、データ品質問題の責任の所在を明確化する。
4. データ共有・交換の全国統一化。既存の各レベルの行政データ共有・交換システムを統合し、全国統一の行政データ共有・交換システムを形成する。
5. データに関するサポートサービスの全国統一化。行政データに関するポータルサイトを改善し、統合された高水準の行政データプラットフォームを構築する。
6. 計算機システムの全国統一化。全国行政クラウドの構築を最適化し、容量やメモリーなどのクラウドリソースの運用管理を改善する。また、各地域・部門で行政ビッグデータの分析をサポートする際の計算力などを高める。
7. 基準の全国統一化。包括的で互換性のある基準を策定する｡
8. セキュリティー保護の全国統一化。データのセキュリティー保護とモニタリング方法を改善し、制度規定、技術保護、運用管理が三位一体となった全国統一行政データセキュリティー保護システムを形成する。

国家電子行政専門家委員会の王益民副主任は、同ガイドラインにより全国統一行政ビッグデータシステムの構築が促進されることは､ビジネス環境の改善や市場の活性化に寄与すると述べている。

（注）政府が行政データを検索しやすくするために、特定の分類方法に従ってデータリソースを項目ごとにまとめたもの。

（趙薇）