深セン市、新型コロナ感染拡大を受け、在宅勤務を推奨

中国の深セン市政府は11月27日に開いた記者会見において､同日から娯楽施設やスーパーマーケット、直売市場などの人が密集する場所において、入場者数を50％までに制限するなど防疫措置を強化すると発表した。また、同市新型コロナウイルス予防控制指揮部は、翌日11月28日から12月2日までの間、企業や市民などに対して在宅勤務を推奨したほか、政府機関や国有企業に対しては交代勤務制を導入するよう呼びかけた。このほか､同市では､市内への来訪者全員に対して「3天3検3不」（注）を実施している。

深セン市衛生健康委員会の発表によると、同市における11月28日の新規感染者数は201人に上った（無症状感染者136人を含む、国内症例のみ）。

深セン市政府は11月28日に開いた記者会見において、深セン市における新型コロナウイルス感染の防疫管理は非常に厳しい状況にあると言及した。さらに、全体の新規感染者数と社会面（封鎖管理区域以外の区域）の感染者数が引き続き増加していることや、社区（コミュニティー）での感染リスクも依然として高いということにも触れた。

ジェトロが11月28日、深セン市に所在する日系企業数社に聞いたところ、製造業企業では生産ラインに関わる従業員のみが出勤し、その他の従業員は在宅勤務などで対応しているという。また、ある中国国有企業の関係者に聞いたところ、同社では部門ごとに従業員の半数を出勤、残り半数を在宅勤務としているとのことだった。

（注）「3天3検」は3日間でPCR検査を3回受けること、「3不」は3日間、会食や会合に参加せず、人が密集する場所に行かないこと。

（汪涵芷）