ASEAN、エッセンシャル物品の非関税障壁にかかる覚書を2年間延長

ASEAN加盟国は11月13日、「エッセンシャル物品の非関税障壁の実施に関する覚書」を2年間延長した。同覚書は、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大し、食品、マスクや医療用品といった必需品の貿易が滞った問題への対処として、特定のエッセンシャル物品に関しては、ASEAN域内の貿易において、新たに不要な非関税措置（NTM）を設けないよう努力することを約束するもの。覚書は、2020年6月のASEAN経済大臣特別会合において採択された「ハノイ行動計画」を受けて、同年11月30日に署名された。有効期間は2年間だった。

今回、覚書を延長するに当たり、エッセンシャル物品として新たに92品目（HS8桁レベル）を追加し、対象品目は合計351品目となった。主に農林水産・食品、ワクチンの生産にかかる機器・流通用品などで構成されている。

これらの品目に関するNTMを新たに設ける場合、ASEAN加盟国はASEAN物品貿易協定（ATIGA）第11条（通知手続き）を順守し、ASEAN事務局に対して、対象製品や影響、NTMの概要・目的・根拠などを速やかに通知する必要がある。当該国が通知しない場合、他の加盟国がASEAN事務局や関連機関に通知することが可能だ。

また、ASEAN加盟国は、自国のエッセンシャル物品にかかる規制情報を適時公表し、周知する必要がある。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）