米中間選挙、松野官房長官は「日米関係に影響せず」、上院3州の勝敗未定

松野博一官房長官は11月9日の記者会見で、米国中間選挙の結果が日米関係に与える影響を問われ、「日米同盟は揺るぎなく、その重要性について、民主党・共和党を問わず、共通の認識が存在していると考えており、選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはない」との見解を示した。

米国時間11月8日に投開票が行われた中間選挙では、両党の接戦が続いている。CNNの報道によると、日本時間10日午後2時（米東部時間10日午前0時）時点で、連邦上院（100議席、任期6年）で共和党49議席、民主党48議席の獲得が確実となったが、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州の選挙結果が確定していない。ジョージア州では、どの候補者も50％以上の得票率を得ていない場合、決選投票に持ち込まれる選挙システムとなっている。そのため、どちらの政党が上院の多数派となるか、大勢の判明は12月6日の決選投票に持ち越される可能性がある。

連邦下院（435議席、任期2年）では、共和党209議席、民主党191議席の獲得が確実となった。35議席の勝敗は未定ながら、米国主要メディアは共和党の優位を伝えており、同党が下院の多数派を奪還しそうだ。

政権与党と議会の多数党による「ねじれ」が起きた場合、特に党派性の強い政策分野で、行き詰まりを指摘する声が上がっている。その半面、超党派で支持されてきた分野では、大きな変化は生じないとみられる。

（葛西泰介）