11月1日以降のビザなし入国時もK－ETA通じた旅行許可が必要

在日韓国大使館は、11月1日から日本や台湾、マカオなど8カ国・地域を対象としたビザなし入国の再開（2022年10月19日記事参照）の活動範囲を以下のとおり公表した。

1.対象となるビザ：観光と通過（Transit、B-2-1）

2.活動範囲：観光、通過、商用、会議出席、家族訪問（ただし、就労や営利活動を除く）

対象となるビザなし入国の場合、搭乗72時間前までに「電子渡航認証（K-ETA）」を通じた旅行許可が必要（2022年8月31日記事参照）。

（当間正明）