ジェトロ、インドネシアでスタートアップ連携の大規模イベントを初開催

ジェトロは10月5日、ジャカルタにおいて、日本とインドネシアのスタートアップ（SU）との協業やベンチャーキャピタルからの投資促進に向けた大型イベント「Japan Indonesia Innovation Summit 2022」を初めて開催した。インドネシアと日系のスタートアップ21社が、日系企業や地場財閥など企業関係者に対する事業紹介と協業の提案を行った。同イベントには、オンラインを含めて約250人が参加した。会場では、ベンチャーキャピタル、スタートアップの間で情報交換やネットワーク構築も積極的に行われた。

インドネシアは近年、現地政府によるスタートアップ育成政策や、海外資本家と連携する地場のベンチャーキャピタルおよび財閥による資金供給の増加に加え、東南アジア最大の人口（約2億7,000万人）・市場規模であることの優位性から、東南アジアでシンガポールに次ぐスタートアップの集積地として存在感を増している。現地の消費者向け（BtoC）サービスや、地域間の経済格差などの多様な社会課題解決を提供するスタートアップが多い。

今回のイベントでプレゼンテーションを行った「ドゥイットハーペー」（Duithape）は、スマートフォンや銀行口座を持たない低所得者層を対象に、顔認証を使った電子決済サービスを紹介した。同社のサービスを利用する店舗は、スマートフォンを通じた顔認証システムを利用して顧客を認証することで、その顧客がDuithapeのシステム上に有する電子マネーで代金決済を完了することができる。

同社のアランギ・スマルジャン最高執行責任者（COO）は「インドネシアには銀行口座を持たない人々が9,200万人いる。当社の決済サービスを利用することで、購買者はスマートフォンを持たずとも電子決済を利用できるほか、インドネシアで商品を販売する日系企業にとってもこれまで見えなかった顧客層への販売状況を可視化できるメリットがある」と話し、今回のイベントを通した日系企業との関係構築に期待を示した。

（町井健太郎、八木沼洋文）