エジプト中銀が変動相場制への移行発表、L／Cルールは撤廃へ

エジプト中央銀行（CBE）は、10月27日に開催された臨時政策決定会合後に、以下の改革案を示した。外国投資の流出や物価の急騰といった課題を抱える中、マクロ経済の安定確保と持続可能な成長の実現を目的としている。

1. 市場の需給を踏まえた、より柔軟な変動相場制に移行する。
2. 輸入取引時に原則として信用状（L/C）の利用を義務付けていたが（2022年2月17日記事参照）、12月までに段階的に廃止する。
3. 外国為替市場の流動性を高めるため、デリバティブ市場の整備を行う。
4. 物価の安定確保のため、政策金利を200ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げ、13.75％とする。

輸入規制の緩和については10月25日にムスタファ・マドブーリー首相も言及していたが、中銀からあらためて表明されたことで日本企業の中にも安堵（あんど）感が広がった。一方で、為替管理制度や政策金利の変更などの中銀による臨時政策決定を受け、10月27日のエジプト・ポンドは下落し、前日の1ドル＝19エジプト・ポンド台から、一時23エジプト・ポンド台となった。

また、エジプト政府とIMFは10月27日、46カ月間で23億5,000万SDR（約30億米ドル相当）の融資をエジプトが受けることについて、事務レベルで合意に至った。エジプトは外貨準備高不足に悩まされ、IMFとの合意が待たれていた中、IMFがより柔軟な為替レート体制の導入や輸入規制の緩和を評価した。

（福山豊和）