TICAD8に岸田首相がオンライン参加、スエズ運河庁は日本企業と覚書締結

第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に8月27日に参加したエジプトのムスタファ・マドブーリー首相は岸田文雄首相とオンライン面談を実施。スエズ運河経済特区（SC Zone）開発への協力や、エジプト・日本科学技術大学（E-JUST）への支援継続、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に向けた連携などについて確認した。岸田首相は、日本がロシアによるウクライナ侵攻以降のエジプト経済支援に関して、サムライ債（円建て国債）発行や円借款の供与などこれまでの支援にも言及した。

TICAD8では、多くの日本企業がアフリカ各国の政府機関や企業との協力覚書（MOU）を締結した。スエズ運河北部ポートサイードで自動車専用ターミナルの建設、同運河南部で風力発電事業に参画する豊田通商は、新たにスエズ運河庁と覚書を結び、スエズ運河の脱炭素化プロジェクトに関する事業可能性調査を進める。同社は同時にスエズ運河経済特区庁ともMOUを締結。水素やアンモニアなどクリーンエネルギー製造に係る調査を行うと発表した。

また、ジェトロが主催したTICAD併催ビジネスフォーラム（2022年9月6日記事参照）では、家電製造・販売大手エルアラビーのモハメッド・エルアラビー最高経営責任者（CEO）が登壇した。「アフリカの工業化と経済の多様化」セッションで、同社が東芝やシャープ、ソニーなどの日本企業との技術提携をして、家電の製造・販売を行ってきた実績を例に、アフリカ市場開拓のための製造ハブとしてのエジプトの可能性を紹介した。

（福山豊和）