政府、大企業にも省エネ関連の投資に補助金給付を決定

ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は10月22日、エネルギー価格の高騰で打撃を受けた工場を支援するため、11月に補助金制度を開始すると、自身のソーシャルメディアで発表した。同大臣は「いま、企業にとって最大の敵はエネルギー価格の急激な高騰だ」との現状認識を示した。なお、ハンガリーでは既にエネルギー多消費型の中小企業への補助金制度を導入している（2022年10月6日記事参照）。

政府は今回の補助金の財源として、総額1,500億フォリント（約540億円、1フォリント＝約0.36円）の予算を計上した。

補助金交付の対象は、エネルギー供給設備（太陽光パネル、ヒートポンプなど）やエネルギー効率化設備（断熱材など）に投資する大企業。補助金は、地方に拠点がある場合は投資額の最大45％、ブダペストに拠点がある場合には最大30％を交付するが、1社の補助金上限額は60億フォリントだ。ただし、投資額は2億フォリント以上であることが条件になっている。また、この補助金は返済不要だ。

この補助金制度は、ハンガリー投資促進庁（HIPA）が調整し、関連する全ての重要な情報を企業に通知する。補助金はハンガリー投資奨励金に関する政令を改正して実施する。政令に基づき、企業の申請はHIPAが審査するが、補助金の支給は政府が個別に決定する。

補助金の申請はオンラインで行い、企業向けオンライン登録プラットフォーム（www.gyarmento.hu）は11月2日から利用可能になる。