ADB、ミャンマーの2021／2022年度経済成長率予測を2.0％に引き上げ

アジア開発銀行（ADB）は9月21日、「2022年アジア経済見通し改定版」の中で、ミャンマーの2021/2022年度（2021年10月～2022年9月）の経済成長率を前年度比2.0％とする予測を発表した。前回（4月）の発表ではマイナス0.3％と予測したが、工業分野やサービス分野などが回復していることを理由に2.3ポイント上方修正した。ただし、政治情勢の先行きの不透明さから、ミャンマーのマクロ経済は引き続き不安定と指摘している。

産業別では、工業分野の成長率予測を4月時点の2.7％から5.0％に引き上げた。縫製品や軽工業品の輸出が改善傾向にあることが成長を下支えした。サービス分野は、国内旅行の回復などが寄与し、マイナス1.2％から2.6％に引き上げた。一方、農業については、投入資材や燃料価格の高騰、資金調達手段の制約などの影響でマイナス3.5％と4月時点のマイナス2.9％から引き下げた。

財政赤字は2021/2022年度に入り拡大しており、GDP比7.5％と予測した。ADBはその理由として、公共インフラ事業の再開による支出増および税金などの歳入が引き続き落ち込んでいること挙げている。

2021/2022年度のインフレ率見通しは16.0％

ADBは、ミャンマーの2021/2022年度のインフレ率見通しについて、前年度比16.0％と発表した。4月予測は8.0％だったところ、2倍に引き上げられた。燃料や日用品の価格高騰、チャット安の進行によるインフレ圧力が継続するとみられている。2021/2022年度上半期（2021年10月～2022年3月）のインフレ率は前年同期比で17.3％だった。

為替レートをみると、2021/2022年度の最初の10カ月間で、チャットは米ドルに対して27.2%下落した。中央銀行が定める参考レート（1ドル＝2,100チャット）と市中の両替商が提示するレートとの乖離も進んでいる（注）。

（注）ミャンマーは現在、管理変動相場制を採用。市中の銀行や両替商は、中央銀行が公表する参考レートから、上下0.5％以内の為替レートでの取引が義務付けられている。実態は、実勢レートが参考レートから約2～3割程度下落している。

（アジア大洋州課）