インターネットショッピングの包装材利用削減に向けた草案を発表

台湾の環境保護署（EPA）は9月29日、廃棄物清理法第12条と資源回収再利用法第13条第2項に基づき、「インターネットショッピングにおける包装の使用対象制限および実施方式」の草案を発表した。同草案は、インターネットを通じた商品購入が盛んになる中、包装材の廃棄量削減に向け、インターネット小売業者が消費者へ商品を出荷する際の包装材の使用規定を定めるもの。草案発表日から60日間、意見や修正の提案などを募集した後、2023年7月1日から施行される予定。

具体的な規定は、（1）包装材料、（2）商品の重さに対する包装の比率、（3）年ごとの数値目標から構成し、事業者の資本金の規模によって、満たす必要がある規定が異なる。全ての消費者向けインターネット小売業者は（1）を満たす必要がある。また、資本金が5,000万台湾元（約2億2,500万円、1台湾元＝約4.5円）以上の場合は（1）と（2）を、同1億5,000万台湾元以上の場合は（1）～（3）の全てを満たす必要がある（注1）。

主な規定は以下のとおり。

（1）包装材料

• ポリ塩化ビニル（PVC）を含む包装材の使用を禁止する（注2）。
• 紙類の包装箱・袋、段ボール箱は、色は原色を優先し、再生紙の混合比率を90％以上とする。
• プラスチック類の包装箱・袋や緩衝材は、再生プラスチックの配合比率を25％以上とする。

（2）商品の重さに対する包装の比率

• 包装箱・袋内の商品が250グラム以上1キログラム未満の場合、包装の重量は商品の40％未満とする。商品が1キログラム以上3キログラグラム未満の場合は、同30％未満とする。商品が3キログラム以上の場合は、同15％未満とする。
• 商品と包装の重量比率の計算式は、〔包装材の総重量／（包装材の重さ＋商品の重さ）〕×100とする。

（3）年ごとの数値目標

• 使用する包装材の重量の年平均値を、基準年（注3）平均比で2024年末までに25％以上、2025年末までに30％以上、2026年末までに35％以上削減する。
• 再生材を利用した箱・袋の使用率を、出荷件数ベースで2024年末までに2％以上、2025年末までに8.5％以上、2026年末までに15％以上に引き上げる。

（注1）規定された資本金の規模に満たない企業でも、一定規模以上の企業であり、中央主管機関が指定する事業者は（2）や（3）の規定の対象となる場合がある。

（注2）EPAは、2023年7月1日からPVC製の食品包装の製造・輸入・販売を禁止すると発表している（2022年5月10日記事参照）。

（注3）基準年は2019年度。ただし、同草案の正式施行後に設立した企業は設立年度を基準年とする。

（柏瀬あすか）