マスク着用義務など新型コロナ対策を11月7日まで延長

インドネシア政府は10月3日、新型コロナウイルス対策のための活動制限を国内全土で11月7日まで延長し、全ての地域で4段階のうち最も低い「レベル1」を維持するとした。ティト・カルナビアン内務相が10月3日、内務大臣指示2022年45号（ジャワ島やバリ島での活動制限）、2022年46号（それ以外の地域での活動制限）で決定した（添付資料参照、インドネシア語）。

活動制限レベル1では、必須分野・重要分野に該当しない業種について、ワクチン接種を行った従業員のみ、出勤率100％まで出勤できる。自宅外ではマスクを常時着用する必要があり、マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止とされている。ただし、屋外における密でない活動についてはマスクの着用義務はない（活動制限レベル1の主な内容については、在インドネシア日本大使館ウェブサイト参照）。

また、インドネシア政府では、マアルフ・アミン副大統領が9月22日、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、同感染症に対する政府としての認定を「パンデミック」から、一定の地域や季節に繰り返し発生する「エンデミック」へ移行する準備段階にあると述べていた（「アンタラ通信」9月22日）。ジョコ・ウィドド大統領は10月3日、ブディ・グナディ・サディキン保健相に対し、世界保健機関（WHO）との協議プロセスを開始するよう命じた。ブディ保健相は同日、ジョコ大統領の要請を受けWHOと協議の上、「パンデミック終息を宣言する時期については、WHOの判断次第だ」と述べている（「アンタラ通信」10月3日）。

（八木沼洋文）