マレーシア、トルコとのFTAで2023年1月から対象品目拡大

マレーシアの国際貿易産業省（MITI）は9月30日、トルコとの自由貿易協定（FTA）の対象品目を、2023年1月1日から拡大すると発表した〔マレーシア・トルコ経済貿易委員会（JETC）プレスリリース〕。マレーシア・トルコFTAは2015年8月に発効し、トルコ側は発効後8年以内に85.88％の品目の関税を撤廃・削減する約束内容だった。

JETCのリリースによれば、2023年以降、トルコからマレーシアへの輸出の約99％、マレーシアからトルコへの輸出の約86％の品目で関税が撤廃される。アズミン・アリ国際貿易産業相は、関税減免の対象となる品目が拡大することで、両国間の投資促進や専門職の移動を改善すると期待を示した。また、電子商取引に関するルール統一化や、中小企業の貿易への参画をも促すものだと利点を強調した。

なお、マレーシア投資開発庁（MIDA）は同9月30日、イスタンブールに事務所を新規に開設した（MIDAプレスリリース）。MIDAによれば、マレーシアでは2022年上半期までに、トルコ企業による製造業投資が14件認可され、その投資認可額は5億リンギ（約155億円、1リンギ＝約31円）に上る。MIDAは、トルコがマレーシア企業にとって、EUや中央アジア、中東への進出の足掛かりとなる可能性を指摘した。一方で、トルコ企業にとっても、高度製造技術、機械機器、航空宇宙、情報通信技術、デジタル、ハラール食品加工といった分野でマレーシアへの投資機会をもたらすとし、ASEAN進出の玄関口としてのマレーシアの役割は大きいとしている。MIDAの拠点開設は、FTAのアップデートと併せて、両国の経済関係強化に資するとみられる。

（吾郷伊都子）