1~9月の外国企業投資、件数が前年同期よりも増加

(ベトナム)

ハノイ発

2022年10月07日

ベトナム外国投資庁によると、2022年1~9月の対内直接投資(認可ベース、9月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で2,124件(前年同期比12.4%増)、認可額は154億7,271万ドル(18.2%減)だった(添付資料表1参照)。件数は徐々に上向き傾向となり、8月以降は前年同期よりも増加に転じている。ただし、新型コロナウイルス流行前の2019年1~9月と比較すると、認可額は同水準を保っているが、件数は4割以上も減少している。特に新規投資は件数が半減した。

業種別にみると、認可額では1位の製造業が113億9,699万ドル(前年同期比3.4%増)で、2位の不動産は22億3,123万ドル(2.1倍)だった。件数では、製造業が同じく1位で813件(2.3%減)。それに、小売り・卸売り(511件)、コンサル(283件)が続いた。

製造業のうち新規投資は348件で、2019年同期の新規投資(922件)の4割に満たない。2022年1~9月のベトナム訪問外国人数は2019年同期の15%程度にとどまっており、新たな拠点設立を目的としたビジネス渡航の需要回復もまだ限定的といえそうだ。

国・地域別の認可額は、シンガポールが38億7,230万ドル(前年同期比30.7%減)で首位となった(添付資料表2参照)。2位は韓国で34億2,395万ドル(0.6%増)、3位は日本で17億7,197万ドル(42.6%減)だった。件数は、韓国(567件)が首位で、中国(265件)、日本(250件)、シンガポール(241件)と続く。日本の最大の案件は、イオンモ-ル・フエの新規投資(約1億7,000万ドル)だった。ベトナム中部トゥアティエンフエ省の省都であるフエ市で8万6,000平方メートルの敷地面積を開発し、2024年の開業を目指している。現在、ベトナムの北部と南部で計6店舗を展開するイオンモールにとって、中部への出店は初となる。

1~9月の出資・株式取得は、件数が前年同期比4.7%減の2,697件、金額が1.9%増の32億8,200万ドルで、直接投資の実行額(推計)は16.2%増の154億ドルだった。

(萩原遼太朗)

(ベトナム)

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