英財務省、経済対策「成長計画」の具体的な日程を発表

(英国)

ロンドン発

2022年09月27日

英国財務省は926日、923日に発表された経済対策「成長計画」(2022年9月26日記事参照に関する追加情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表し、各種施策に関するより具体的なスケジュールについて示した。

まず、10月中から11月初頭にかけて各閣僚が供給面での追加施策を発表する予定とした。発表予定の具体的な施策としては、インフラ計画に関する制度や、企業向けの規制、移民制度、農業生産性やデジタルインフラなどに関する変更とされている。

また、10月にはクワシ・クワルテング財務相が英国の金融サービスに関する規制改革の概要を発表するとした。さらに、1123日には同相による中期財政計画の発表を予定している。同計画では、債務のGDP比率の中期的な削減などに向けた政府の財政ルールに関する詳細を発表するとしている。同相はこの計画の発表に合わせて、予算責任局(OBR)に対し経済見通しを発表するよう求めている。

産業界からは歓迎の声も、対策の影響評価がないことへの懸念も

今回の経済対策には、産業界からは歓迎の声が同日に上がった。英国商業会議所(BCC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、国民保険料引き上げの撤回は現在の厳しい状況において企業が特に必要とする支援だと評価。政府の投資支援策についても企業の投資計画に確実性を与えるものとして評価した。

英国産業連盟(CBI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますも、輸送インフラやグリーンインフラの建設開始は経済の再活性化に向けて即座に実行可能な対策だとしたほか、投資インセンティブも企業が積極的に活用できるものだとした。

英国経営者協会(IoD外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますも、国民保険料引き上げの撤回と法人税の引き上げ中止を評価し、投資ゾーンの導入についても活性化が必要な地域が投資対象となることができれば歓迎すべき施策となるとした。一方で、OBRが通常実施している財政やマクロ経済への影響評価について、財務省が今回OBRに実施を要請しなかったことには懸念を示した。

(山田恭之)

(英国)

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