AP州、再生可能エネルギー事業などの投資を承認

インド南部のアンドラ・プラデシュ（AP）州は9月5日、同州に対する10件の投資案件を承認した。全体の投資規模は1兆2,645億ルピー（約2兆2,761億円、1ルピー＝約1.8円）、雇用規模は4万5,300人となる見通し。再生可能エネルギーの発電所関連の投資だけで8,100億ルピーと、総額の6割を超えるという。

承認された投資のうち、主なものは以下のとおり（法人名：投資企業の事業）。

• アスタ・グリーン・エナジー：水力発電所
• シルディ・サイ・エレクトリカルズ：水力発電所
• インドソル・ソーラー：水力・太陽光・風力発電所、ポリシリコンなどの生産
• グリーンコ・グループ：水力・太陽光・風力発電所

今回承認された案件の中では、インドソル・ソーラーの投資規模が、最も大きい7,600億ルピーとなっており、州南部スリ・ポッティ・スリラムル・ネロール県に工場を、州南部YSR県に発電所を設置する予定だ。

それ以外の分野では、電気自動車（EV）、食品、製薬への投資案件があり、カウシス・E-モビリティーによるEVバスおよび充電設備の生産計画も承認された。

（浜崎翔太）