米財務省、イラン革命防衛隊関係者に制裁、サイバー攻撃を理由に

米国財務省は9月14日、ランサムウエアを含むサイバー攻撃への関与を理由に、イラン革命防衛隊に関係する個人10人と事業体2社を制裁対象の「特別指定国民（SDN）」に指定した。今回のSDNへの指定は、司法省や国務省、連邦捜査局（FBI）など他の連邦政府機関との共同行動の一環としている。

財務省の発表によると、今回指定されたSDNは、少なくとも2020年以降、米国や中東の政府機関や民間企業に対するサイバー攻撃に従事してきた。2021年2月には米国ニュージャージー州の自治体で被害が発生し、その後も小児病院や交通機関、教育機関などが標的になった。SDNに指定された対象の詳細は財務省のウェブサイトを参照。

制裁対象には、在米資産の凍結や米国人（注）との資金・物品・サービスの取引禁止などを科す。SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる。外国の金融機関などが制裁対象と特定の取引を行ったような場合も、制裁が科される可能性がある。対イラン制裁の全容については、財務省のウェブサイトを参照。

SDNのうち3人については、司法省が9月14日、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃などを理由に起訴したと発表した。また、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）も9月14日、イラン革命防衛隊の関係者によるサイバー活動について注意喚起する勧告を発表した。勧告は、FBIや国家安全保障局（NSA）などの米国政府機関、オーストラリア、カナダ、英国のサイバーセキュリティー当局と共同で出されている。

（注）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（甲斐野裕之）