バイデン米政権、CHIPSプラス法の実施業務を率いる高官人事を発表

米国のバイデン政権は9月20日、ホワイトハウスおよび商務省内に新設され、半導体の国内生産を支援する部署を率いる高官人事を発表した。これらの部署は、8月9日に成立したCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）（2022年8月10日記事参照）の実施部隊として機能することになる。

ホワイトハウスのCHIPS調整官には、ロニー・チャタジー氏が任命された。チャタジー氏は2021年4月から商務省の首席エコノミストを務めており、ジーナ・レモンド商務長官の主要な経済顧問として、米国の競争力、労働市場、サプライチェーンなどに関する政策を策定してきた。また、同氏は、オバマ政権下で大統領経済諮問委員会のシニアエコノミストやハーバード・ビジネス・スクールの客員准教授を務めた経歴を持つ。同氏が8月25日に発令された大統領令でも明記されている国家経済会議（NEC）内の運営委員会業務を管理しながら（2022年8月26日記事参照）、国家安全保障会議（NSC）・科学技術政策局（OSTP）・商務省と密接な連携を図り、省庁間の調整を行うことになる。

商務省では、マイケル・シュミット氏がCHIPSプログラム課長、エリック・リン氏がCHIPS研究開発課暫定課長、トッド・フィッシャー氏が国立標準技術研究所内のCHIPSプログラム課暫定上級顧問を務める。また、ドナ・ドゥビンスキー氏とJ.D.グロム氏がCHIPSプラス法の実施にかかる商務長官上級顧問に就任する。シュミット氏は、最近まで財務省の上級顧問を務めており、以前はニューヨーク州の税務・財務局長を務めていたこともある。

レモンド長官は、人事を受けて発表したコメントの中で、「今回任命されたリーダーは政府機関、産業界、研究開発分野で数十年の経験を持ち、特に大規模なプログラムの立ち上げとその実施に重点を置いている。彼らの仕事は、サプライチェーンの強化だけでなく、研究への歴史的な投資を促進し、安全保障を強化し、米国民のために高給の仕事をつくり出すために不可欠だ」と述べ、期待感を示した。また、ブライアン・ディーズNEC委員長は「このリーダーシップチームは、すでに進行中の省庁横断的な取り組みに非常に大きな経験とスキルをもたらしてくれる。チャタジー氏は、ホワイトハウスにおいて納税者の資金を責任あるかたちで活用するための支援および監視を行いながら、主要な優先実施事項に統一的なアプローチをとるために調整の役割を果たすだろう」と述べた。

（片岡一生）