決済アプリ利用者の3割は個人情報流出を懸念、米シンクタンク調査

米国で決済アプリの利便性を評価するも、利用者の3割は個人情報の流出を懸念していることが、シンクタンクの調査から分かった

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは9月8日、決済アプリの利用者の認識に関する調査結果（注）を発表した。

代表的な4つの決済アプリの利用状況をみると、利用したことがある割合は、ペイパル（PayPal）が57％と最も高く、ベンモ（38％）、ゼル（Zelle、36％）、キャッシュアップ（26％）の順となった。これらの4つの決済アプリの少なくとも1つを使用したことがあるのは、全体の76％だった。

年代別で利用率に差があるのはベンモで、18～29歳では57％が利用しているが、50～64歳で28％、65歳以上の利用は15％にとどまった。人種別の利用率に差があるのはキャッシュアップで、黒人の利用率が59％と高く、ヒスパニック（37％）、白人（17％）、アジア系（16％）との差が大きい。高所得者は、ペイパル（67％）、ベンモ（54％）を利用する傾向が高い。

また、決済アプリを利用する理由としては、「支払いを容易にする」が61％と最も高く、「より安全に送金できる」（47％）、「知り合いも利用している」（34％）、「他の利用者と費用を割り勘にできる」（21％）が続いた。

決済アプリの利用に当たっては安全性への懸念もあり、上記4つのアプリのいずれか利用したと回答した者のうち、34％は個人情報の流出に対する安全性について「ほとんど、あるいは全く信頼していない」という結果だった。また、「誰かに送金して、後で詐欺であることに気づいた」（13％）、「アカウントがハッキングされた」（11％）という被害にあったとしている。

ファイナンス情報を提供するサイト「バランス」は2022年6月に、用途に合わせて利便性の高い決済アプリとして、ペイパル、ベンモ、キャッシュアップ、ゼル、グーグル・ペイ（Google Pay）、メタ・メッセンジャー（Meta Messenger）を紹介している。

（注）実施時期は7月5～17日。対象者は全米の成人6,034人。

（松岡智恵子）