官民投資や探鉱活動を推進する経済再興計画を発表

ペルーのクルツ・ブルネオ経済財政相は9月8日、経済再活性化策「インプルソ・ペルー（ペルー推進）（Impulso Perú）」計画を発表した。ブルネオ経済財政相は、新計画の目的は短期的には官民投資の推進による「持続的な経済成長の達成」と「雇用の創出」にあると説明した。同計画には、経済の減速と食料や燃料価格の高騰などの影響を最も受けている脆弱（ぜいじゃく）層に対する支援も含まれる。中長期的には、生産性と競争力の強化により「貧困」「非正規雇用」「保健」「教育」などの社会構造的格差の是正に努めるとしている。

経済財政省（MEF）による公共投資の現状分析では、実行済み公共投資の割合は37.5％となる。一方で、GDPの4.3％に相当する396億ソル（約1兆4,652億円、1ソル＝約37円）がいまだ実行されていない状況にある。

リマ商工会議所（CCL）によると、2022年1～8月に同会議所に持ち込まれた調停案件の73％が公共投資関連の紛争によるものだという。このためMEFによる新計画では、投資環境改善に向けて、官民投資連携事業（APP）の手続き簡素化、官民連携による納税代替公共事業〔Obras por Impuestos (OxI)〕を強化する措置の導入、土地の収用やその障害除去を加速する法案の策定、公共投資を所管する担当公務員の人材育成などに取り組むとしている。

その他、今回の新計画では、民間セクターへのインセンティブが含まれている。2023～2024年に実行される電気自動車（EV）関連投資については、減価償却期間が5年から2年に短縮される。また、鉱物や炭化水素セクターにおける探鉱活動については、一般売上税（IGV）の還付を認める制度（法律第27623号・27624号）が廃止される予定だったが、同計画ではこの措置を延長するとしている。

（設楽隆裕）