バイデン米大統領、住民投票を巡りロシアを非難

米国のジョー・バイデン大統領は9月23日、ロシアがウクライナ東部で開始した住民投票に対する非難声明を発表した。ロシアは23日から27日にかけて、ウクライナのドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ、へルソン州などで、ロシアに併合するための住民投票を実施している。

バイデン大統領は声明の中で、「米国がウクライナの領土を同国の一部以外として認めることは決してない。ロシアによる住民投票は見せかけであり、国連憲章をはじめとする国際法に著しく違反し、力によってウクライナの一部を併合するための偽りの口実だ」と述べ、住民投票実施の試みに強く反対している。

また、「われわれは、同盟国およびパートナー国とともに、ロシアに対してさらに迅速かつ厳しい経済的コストを科す。米国は世界中のパートナー国や、国連憲章の中核的教義を尊重する全ての国々と一緒になり、ロシアが発表するいかなるでっち上げの結果も拒否する」とした。同日に記者会見を行ったカリーン・ジャンピエール大統領報道官も、同様の発言を行った上、ロシア国民による最近の抗議活動や国外退去に関し「クレムリンによって始められた戦争は支持されておらず、残忍で、ウクライナに対するいわれのない不当なものだ」と語っている。

国務省によると、米国がこれまでウクライナに提供してきた軍事支援の総額は、9月15日時点で約158億ドルに上る。バイデン政権は、この取り組みを継続するつもりだ。声明では、最後に「われわれは、ウクライナ国民を引き続き支援し、ロシアの侵略に対し勇敢に抵抗する彼らの自衛のために、安全保障上の支援を提供していく」と述べられている。ロシアがウクライナ侵攻を開始してから、9月24日で7カ月が経過した。

（片岡一生）