新投資法の運用細則、政府は年内発表を目指す

(カンボジア、日本)

プノンペン発

2022年09月15日

カンボジア開発協議会(CDC)のソク・チェンダ・ソピア事務局長兼首相補佐特命相は9月7日、第24回カンボジア・日本官民合同会議で、新投資法の閣僚会議令(Sub-decree)を2022年内に発表する意向を示した。

2021年10月15日に施行された新投資法では、18の優先業種の事業に対する税制優遇措置を拡充し、新規投資のみならず、投資拡大を図る企業からも注目を集めている(2021年10月21日記事参照)。実際の運用は、今後発表される閣僚会議令で定めるため、同法に関する閣僚会議令の早期発表が望まれている。

閣僚会議令の検討状況について、ソピアCDC事務局長は「閣僚会議令案自体は2021年中にほぼできあがった。しかし、長引く新型コロナウイルスの影響による景気対策などで予算を多く投じてきたことにより、国家財源との兼ね合いで運用開始時期の調整が必要となった。また、この先も国家財源に影響を及ぼす制度設計であることを踏まえ、慎重に協議を進めている」と説明。併せて、閣僚会議令の発表時期は、国家予算を協議する年内を目指すと表明した。

官民合同会議は年に2回開催され、在カンボジア日系企業が抱える課題や、カンボジアへの企業誘致に資する協力事業などについて議論を交わす。第24回会議は、新型コロナウイルス感染症の流行以降、カンボジアと日本が共同で開催する最大の対話となった。三上正裕・駐カンボジア日本大使とソピアCDC事務局長が共同議長を務め、日本側はカンボジア日本人商工会(JBAC)、在カンボジア日本大使館、国際協力機構(JICA)カンボジア事務所とジェトロ・プノンペン事務所が参加。直近の課題や協力事業について意見を交わした。近年の官民合同会議では、2021年に原産地証明書の発行手数料の軽減や、従業員給食費のVAT還付対象化など、日系企業の課題解決に至る成果があった。

写真 第24回官民合同会議の様子(ジェトロ撮影)

第24回官民合同会議の様子(ジェトロ撮影)

(春田麻里沙)

(カンボジア、日本)

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