英政府、食品への動物福祉ラベル要件の拡大に向けた意見募集結果を公表

(英国)

ロンドン発

2022年09月14日

英国環境・食糧・農村地域省は8月30日、食品への動物福祉ラベルに関する影響について実施した意見募集(注)の結果概要を公表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。政府は今後、寄せられた意見を考慮し、また、サプライチェーン全体の関係者と調整しながら、動物福祉に関する現行の義務的ラベル要件を改善・拡大する。

また、飲食業界においても補完的な対策を導入する施策案を検討し、2023年に同施策案に対する意見募集を実施する予定。なお、この施策案は英国産品と輸入品の両方を対象にする予定。

意見募集の結果概要によると、ラベル制度の見直しに際して考慮すべき以下のような一連の指針が明らかにされた。

  • 確たる証拠と消費者調査に基づいている
  • 可能な範囲で、既存の措置に基づき、既存の認証・保証制度と整合する
  • 見直しの基礎となる指標と基準を含め、サプライチェーン全体の利害関係者間の調整を踏まえて策定される
  • 十分な移行・対応期間のような適切な緩和措置の実施、および可能な範囲での他分野のラベル制度見直しとの整合などにより、業界への負担を最小限に抑える
  • 福祉基準に関する既存の措置があり比較的大筋での合意(任意の鶏肉販売規則など)がある分野や、福祉基準に最大の区別がある分野(英国産品と輸入品の比較を含む)、消費者が最大の関心を持つ分野を優先させる
  • 初期の見直しが成功したとみなされた場合に限り、対象となる分野や製品(例えば、より加工度の高い製品など)を漸次的に拡大する

また、可能な範囲で以下のことも追求すべきとしている。

  • 消費者へ伝達する情報の簡略化(例えば、小売業者、飲食業、製品分野、サプライチェーン全体における標準化された用語の使用など)
  • 食品包装を過剰にせず、可能な限りの既存の包装上のラベル情報を合理化する

動物福祉や食品ラベルについての権限は英国内の自治政府に委譲されており、英国政府、スコットランド自治政府、ウェールズ自治政府、北アイルランド自治政府は今後、施策案のパブリックコメントの対象範囲について調整を行うとされている。

(注)2021年9月から12月にかけて実施し、一般市民、関連企業、動物福祉関連団体などから1,633件の回答を得た。

(飯田俊平)

(英国)

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