2024年大統領選挙民主党候補にバイデン大統領以外を望む割合は56％、米世論調査

2024年の米国大統領選挙の民主党候補について、過半数がジョー・バイデン大統領以外を希望していることが、世論調査結果で分かった。

米国メディアのABCニュースとワシントン・ポストが9月25日に発表した世論調査結果（注1）によれば、2024年の大統領選挙の民主党候補にバイデン氏を望む割合は35％にとどまり、バイデン氏以外を望む割合が56％と過半を占めた。共和党候補としては、ドナルド・トランプ前大統領を望む割合は47％とトランプ氏以外（46％）を1ポイント上回った。バイデン氏とトランプ氏の大統領選挙での直接対決では、バイデン氏が48％とトランプ氏（46％）をわずかに上回った。

中間選挙に向けて、連邦下院議会選挙で地元の民主党候補、共和党候補のいずれに投票するかという問いに対しては、共和党候補が47％と民主党候補（46％）を1ポイント上回った。

CBSニュースが9月に実施した世論調査（注2）では、もし今日連邦下院議会の中間選挙が実施されれば、いずれの候補に投票するかという問いに対しては、こちらも共和党候補（46％）が民主党候補（45％）を1ポイント上回った。

議会選挙で非常に重視する問題については、「経済」（82％）、「インフレ」（76％）、「犯罪」（67％）、「投票・選挙問題」（64％）、「移民」（62％）、「銃政策」（61％）、「中絶」（59％）が上位を占めており、経済を重視する傾向が強い。

連邦議会選挙で個人的に危機を感じるかとの問いに対しては、「権利や自由」で大きな危機にさらされると回答した割合が68％となった。特に女性では、共和党が連邦議会の多数派になることで、「権利や自由」が少なくなると43％が回答した。

「中絶を重視する」という人々の間では、民主党を支持する割合が60％と共和党を支持する割合（31％）を上回り、「経済を重視する」という人々の間では、共和党を支持する割合が54％と民主党を支持する割合（37％）を上回る。どちらの意向が実際の投票結果に反映されていくのか、注目される。

（注1）実施時期は9月18～21日。対象者は全米の成人1,006人。

（注2）実施時期は9月21～23日。対象者は全米の登録有権者2,253人。

（松岡智恵子）